メールセキュリティサービス利用規約

第1条（本サービス）

1. 本サービスは、迷惑メール(利用者がKCN京都インターネット接続サービスでご利用されるメールボックスにおいて、お客様の同意なしに大量かつ無差別に送られてくる、宣伝や詐欺行為目的の電子メール）を検知しメールの件名に迷惑メールの記述を行いお客様にお知らせいたします。また、送受信したメールの添付ファイルがコンピュータウイルスに感染していないかをチェックし、ウイルスの検知・駆除を行うサービスです。
2. 本サービスは、KCN京都インターネットサービス接続会員のみがご利用いただけます。
3. 本サービスの利用契約は、利用者が当社の別途定める手続きに従い本サービスの申込をし、本規約に同意することをもって成立するものとします。
4. 本サービスの内容・動作条件・諸規定等の詳細は、当社ホームページ上に掲示するものとします。

第2条（本規約）

1. 利用者は、本規約の規定に従って本サービスを使用するものとします。
2. 利用者は、本規約に加えて当社が別途定めるインターネット約款にしたがって本サービスを利用するものとします。
3. 当社が本サービスの内容変更を必要とした場合、利用者の承諾を得ることなく、当社所定の方法で利用者に通知することにより、その必要な変更を行なうことができるものとします。その場合、料金その他のサービス提供条件は、変更後の規約によります。

第3条（利用料金）

本サービスの利用料金は、別途定めるサービス料金表のとおりとし、利用者は当社所定の方法で支払うものとします。また、利用者から当社所定の方法により解約の申し出があるまで、本サービスの契約は月単位での自動継続となります。

第4条（禁止事項）

利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行なわないものとします。

1. 本サービスおよびドキュメント等を第三者へ有償・無償を問わず貸与または譲渡する行為、また、営利目的または付加サービス等目的を問わず第三者へ提供するサービスの一環として本サービスを利用し、もしくは利用させる行為
2. 本サービスに利用されるソフトウェアのリバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルなどを試みる行為
3. 本規約の規定に反する行為
4. その他当社が不適当であると判断する行為

第5条（保証・責任の制限）

1. 当社は、本サービスの内容について、その安全性・正確性・確実性・有用性・特定目的適合等について、いかなる保証も行わないものとします。
2. 本サービスの提供に関し、当社の責に帰すべき事由により利用者または第三者に損害が生じた場合には、利用者が当該損害が生じる前の一年間に当社に対し実際に支払った本サービス利用料金の合計額を上限とし、当社はこれを保証するものとします。
3. 前項の定めにも拘わらず、いかなる場合においても当社は本サービスの提供に関し、以下に定める利用者および第三者に生じた損害については、一切責任を負わないものとします。
4. 当社の責に帰すべからざる事由から生じた損害
5. 当社の予見の有無に拘わらず、特別の事情から生じた損害
6. 情報の消失、毀損などによる損害を含む、逸失利益

第6条（サービス内容の制限）

利用者は、本サービスを利用するにあたっては、以下の事項を事前に承諾するものとします。

1. 迷惑メールであると判定された場合、当該メールの件名に迷惑メールであることの表記がなされること
2. 本サービスの検知率が、利用者が受信するメールの形態によって増減すること
3. 正常なメールであっても、迷惑メールと判定される可能性があること
4. 特定のメールや発信元を除外する設定はできないこと

第7条（本サービスの中断）

当社は、以下の場合本サービスの提供を利用者に通知することなく停止することができます。

1. 本サービスまたは本ソフトウェアの保守上または工事上やむを得ない場合
2. 火災・停電等の不可抗力または第三者による妨害などにより、本サービスの提供が困難になった場合
3. 天災・事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの提供が困難になった場合
4. 当社が本サービスに関しシステムを停止する必要がやむを得ないと判断した場合

第8条（サービスの廃止）

当社はやむを得ない事由により、本サービスを廃止することがあります。　この場合、弊社は廃止の一ヶ月前までに、ホームページ上に掲示することにより、またはあらかじめ利用者に電子メールで通知することによりその旨を通知するものとします。

第9条（解除）

当社は、利用者が以下の事項に該当する場合には直ちに利用契約を解除することができます。

1. 利用者が本規約に反する行為を行い、または違反状態に至った場合
2. 当社の支払期日までに利用者からの入金の確認ができない場合は、当社はサービスの継続に関する利用者の意思の有無に拘らず、本サービスを停止するものとします。

第10条（解約）

利用者は、利用契約を解約しようとするときは、解約を希望する月の末日から一週間前までに当社所定の方法によりその旨を通知するものとします。利用者が本条に定める解約を行った場合、当該利用契約は解約希望月の末日を持って終了するものとします。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。